行政書士いとう事務所

General information

文化庁への著作権登録、プログラム登録、著作権契約書作成、著作権侵害対策（内容証明など）、著作権管理事業者登録、ＬＬＰ設立、合同会社設立（ＬＬＣ設立）、品種登録、地理的表示登録、知財コンサルティング、知的資産経営をサポートする仙台市の行政書士ですが、インターネットを活用し全国対応しています。

それと著作権相談員として、文化庁、（財）ソフトウェア情報センター、（社）著作権情報センターに報告されており、商工会議所認定ビジネス法務エキスパートでもあります。

取扱業務１．著作権の保護手続（文化庁への著作権登録、SOFTICへのプログラム登録、公証人役場での存在事実証明手続き）、美術品の登録

２．著作権契約書作成（著作権譲渡契約書、著作権使用許諾契約書、ライセンス契約書、著作物製作委託契約書、出版契約書、秘密保持契約書など）

３．知的財産契約書作成（特許・ノウハウ実施許諾契約書、ノウハウライセンス契約書など）

４．著作権または知的財産権侵害対策（内容証明郵便作成、刑事告訴手き、和解契約書作成、ＡＤＲ対応など）

５．著作権または知的財産ビジネスの起業サポート（著作権管理事業者登録、ＬＬＰ設立、合同会社設立、ＬＬＣ設立、一般社団法人設立）

６．知的資産経営報告書作成、知的資産経営のサポート、補助金事業支援の申請、法令適用事前確認手続き

７．植物または農産物の品種登録、品種の利用権設定契約書作成（専用利用権設定契約書、通常利用権設定契約書など）、指定種苗制度による種苗業者の届出

８．農林水産品等の地理的表示登録

９．商標調査など産業財産権に関する調査

１０．個人情報またはマイナンバー取扱いのための社内規定の起案

１１．著作権、育成者権、不正競争防止法上の営業秘密（ノウハウ）ないし不正競争防止法関連をメインとした知財コンサルティング

著作権法、種苗法、不正競争防止法のみならず、民法、商法、会社法、産業財産権法、印紙税法、独占禁止法、下請法、金融商品取引法、労働法、消費者保護法、個人情報保護法、許認可に係る行政法、国際法などに関する知識も駆使して、紛争の予防（予防法務）及び経営戦略においての法知識の活用（戦略法務）に力を入れています。